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【中医協】地域特性に配慮した診療報酬、次回以降に再協議(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月15日の総会で、地域の特性を考慮した診療報酬体系について引き続き協議した。前回の委員の意見を踏まえ、厚生労働省は療養病床も含めた一般病院(精神科病院などを除く)の看護職員数から算出した二次医療圏の分析結果を新たに示した上で、「(試行的な)緩和措置を検討するほどの十分な示唆を得られたとは言い難い」と報告した。選ばれた医療圏の妥当性から、支払側は次の診療報酬改定での緩和措置の導入に難色を示したが、診療側はまず試験的に実施すべきと主張。一方、モデル事業ならば代表性を解消できるとの意見もあり、次期改定で導入するかどうかは、次回以降に再協議することになった。

 厚労省は、一般病床で構成される病院(ケアミックス型などを除く)の1日平均在院患者数100人当たりの看護職員数を算出し、看護職員数の著しく少ない7つの二次医療圏を選定。13日の総会で、医療法上の許可病床が100床未満の病院などで認められている緩和措置を7圏に試験的に拡大することを提案したが、委員から「(医療圏を選んだデータが)実態を表していない」などの批判が上がり、次期改定で導入するかどうかの結論を先送りしていた。

 15日の総会で同省は、療養病床も含めた一般病院の看護職員数から算出した結果、看護職員数が著しく少ない二次医療圏として、▽静岡・賀茂▽愛知・尾張中部▽山口・柳井―の3圏が割り出されたと報告した。しかし、前回と重複した静岡の賀茂を除く2圏については、隣接している都市や医療圏に医療従事者が多いなど、必ずしも実態を反映していなかった。


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by ix9uddfgdy | 2010-01-19 07:56